現在日本でも話題の同一労働同一賃金や、金融危機とBREXIT問題について、メディア関係者を対象としたワークショップを開催します。
　法学と経済学との視点から、これらの課題に取り組んでいる２人の教授陣による講演と、ディスカッションを交えたプログラム構成となっています。

※参加をご希望の方は当日参加も可能ですが、事前申込みにご協力願います。ご協力いただける場合は、メール本文に氏名・勤務先・連絡先をご記入のうえ、１１月３０日(水)までに下記メールアドレス宛、送付願います。

日時：１２月２日（金）１４：００～１６：００

プログラムのダウンロードはこちらから

講演１：大内 伸哉教授（神戸大学大学院法学研究科）
　　「なぜ日本では同一労働同一賃金は誤った政策なのか
　　　－ＥＵとの比較を通して－」
　日本政府は、現在、同一労働同一賃金の原則の法制化を検討しています。欧米ではこの原則があると言われていますが、それは欧米の雇用システムと密接に関係したもので、必ずしも普遍性をもつものではありません。欧米とは異なる雇用システムをもつ日本にただちにフィットするものではないのです。では日本と欧米との間には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。本講演ではこの点について考えていくこととします。

講演２：吉井　昌彦教授（神戸大学大学院経済学研究科）
　　「金融危機とBREXIT、そしてEUの将来」
　2008年のグローバル金融危機後、EUは、ギリシャに端を発した金融危機、北アフリカおよび中東からの難民流入とテロ、イギリスのEU離脱問題など、様々な金融危機に直面してきた。ワークショップでは、これらの問題とそれらへのEUの対応を概観した上で、過去60年のEU統合の歴史も見ながら、EUの将来を参加者とともに考えたい。

対象者：新聞やメディアなどに関係のある方

開催場所：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ(梅田ゲートタワー８階)
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お問合せ：国際教育総合センタープログラムコーディネート部門
E-mail: intl-prg[at]office.kobe-u.ac.jp

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