2019年度のジャーナリスト向けワークショップは、「欧州からみた日中韓関係」をというテーマで開催します。

※一般の方の参加も可能です。参加をご希望の方は当日参加も可能ですが、事前申込みにご協力願います。 ご協力いただける場合は、こちらから申込いただくか、 メール本文に氏名・勤務先・連絡先をご記入のうえ、2月27日(木)までにメールでお申込下さい。

日時：2020年3月2日（月）14：00～15：40

　　　　プログラムのダウンロードはこちらから

講演１
タイトル：EUからみた中国－二つの相反する立場－
　講　師：吉井　昌彦　神戸大学大学院経済学研究科教授兼神戸大学理事・副学長
　日本の輸出の19.5％、輸入の25.7％が対中国である一方、EUの輸出の20.8％、輸入の19.9％が対中国である（2018年）。対外直接投資残高で見ても、日本は13.7兆円（7.5％）、EUは22.3兆円（2.4％）であり、 両地域の中国との経済関係はきわめて緊密なものとなっている。メルケル独首相は就任以来12回中国を訪中している（訪日は6回）。また、中国が提唱し、2015年に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても、 英独仏伊をはじめ多くのEU加盟国が批准国となっている。このように、中国経済はEUにとっても欠くべからざるものである。
　しかしながら、中国が一帯一路構想の延長線上でギリシャ・ピレウス港、ハンガリー＝セルビア高速鉄道などへの投資を拡大していることに、EUは警戒感を隠せなくなってきた。 また、2018年に出された「WTO改革コンセプトペーパー」で、EUは、名前こそ出していないものの、国営企業への透明性の低い補助金、投資に際しての技術移転の強制、 経済発展を遂げた国の途上国からの卒業など、中国を対象としたWTO改革の必要性を提唱している。
　これまでEUは、その地理的な遠さと経済的関係の強まりから、中国の潜在的脅威を認識してこなかった。しかし、2018年7月に「経済連携協定（EPA）」、「戦略連携協定（SPA）」が締結され、 2019年2月に2協定が発効したことから、日本とEUは、中国との経済連携を大切にしながらも、中国のグローバル経済システムへの一層の同化と潜在的脅威の削減に対して共同歩調を進めるべき時代へと移ってきた。

吉井　昌彦
　1985年12月神戸大学経済学部助手、同講師・助教授を経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授兼神戸大学理事・副学長。 神戸大学Jean MonnetCenter of Excellence代表。

講演２
タイトル：欧州からみた日中韓関係：文化交流の視点から
　講　師：辛島　理人　神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
　ユーラシア大陸の東に位置するアジアでは、日本にならって韓国や中国が西に向かって文化外交を推し進めている。 一方、西側にあるヨーロッパは、旧共産圏のEU加盟とイギリスのEU離脱で中心軸を東へと移している。その二つの関係を文化交流の視点から論じる。

辛島　理人
　1975年大阪生まれ。一橋大学経済学部卒業後、オーストラリア国立大学で博士号取得。関西学院大学などを経て2016年より現職。研究分野はアジア太平洋地域における知識の社会史。

対象者：ジャーナリスト・一般

開催場所：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ(梅田ゲートタワー８階)

　　　　地図をクリック　　

お問合せ：国際教育総合センタープログラムコーディネート部門

E-mail: intl-prg[at]office.kobe-u.ac.jp

＊[at]を@に置き換えて使用してください。